格差を是正するには…

　格差社会といわれて久しい。格差の実態や自分の意見を云々するのは別の機会に譲るとして、是正策を提案したい。
　先ずは、最低賃金を是正することだ。国会の中でも喧伝されているが、先ずは「一律1000円である」、とか何円アップであるとか言う前に、一律100円をアップすることだ。なにも、100円に拘っている訳ではない。先ずは、端緒として100円アップすることである。
　沖縄県と岩手県が現在、日本最低の610円、東京が最高で719円である。全国一律100円アップすることである。一週、頑張って働いて40時間、月160時間である。年間で1920時間は到底、アルバイト、パート、派遣社員としては働くことは難しい。仮に1900時間として190,000円の年収のアップである。
　仮に650円で働いていた人間の年収は1,235,000円。750円に上がれば、年収は1,425,000円。12ヶ月で割れば解る、一か月分の年収アップになるのである。如何に格差是正に一歩を踏み出すことができるであろうか。
　産業界からの猛反発ということが予想されるという。当然かもしれない。しかし、現在の景気回復の状況から言えば本来的には中堅、大手のB/Sには何も問題にならないはずである。
　確かに１６％の人件費・固定費のアップに繋がるということであり、現在の日本の産業構造に大きな変化をもたらすことであろう。しかし現在の中国を中心とするアジア諸国の低賃金に支えられている輸入産業はもとより、日本の素材産業を中心とした産業とサービス産業にいたるまでの日本の産業構造変化に人件費からメスを入れない限り、日本に未来はない。人件費を考え見直すということだ。
　所謂、現在の日本の産業界は原油高を低賃金でリスクヘッジし、企業の株主高配当とCFの潤沢さを賄い、挙句の果ては企業・機関投資家・株主の流動性を市場に溢れさせているのである。しかし、円安に歯止めがかからないように、現在の日本に未来はない。＊写真はポラリス：空間
　私の大好きな1枚です。
（続く…中小企業問題へ）