地域格差と国民経済格差に胡坐をかき、東京オリンピックと新銀行東京に血税を注ぎ込まんとする、石原慎太郎

　地方に行ってきた。地方経済の貧窮には眼を覆うばかりである。合併して一年が経ち、今では地方の大都市と呼ばれる駅前商店街も行くたびに、シャッターを降ろしっぱなしの店が増えている。

　地元の経済人に伺うと、トヨタの末端の、そのまた末端の系列工場の多くが、原油高、四川大地震以降、締め付けが厳しく、原価割れ、採算割れが起こり、青息吐息の状態で、倒産も時間の問題と言うところも多いらしい。

　「トヨタなどは、しわ寄せを一方的に、一番弱いところへ押し付ける」とのこと。

　2002年の小泉政権の経済財政諮問会議での「三位一体改革」以降、補助金と地方交付金の大幅カット、税源移譲により、地方は大きな財源難に見舞われることになった。

　2004年度をみると、地方自治体への国庫補助金が1兆円削減、地方交付税、臨時財源対策債が2兆9000億円減額されたにもかかわらず、自治体に移譲された税源はわずか6600億円。

　地方交付税等が削減されれば、自治体間、地方と都市の財政格差・経済格差は拡大するのは自明の理である。

　中央官庁の押さえていた税源が地方自治体に移譲されれば東京やトヨタを持つ大都市にとっては大きなメリットである。そもそも、この二つは交付税不交付団体なのだから…

　しかし、地方はそうは行かない。人口密度が低く有力な産業に乏しい地域には必要な行政コストを賄う自主税源すら存在しないのである。北海道や島根県などに限らずとも地方財政の根本問題である。

　地方交付税等が減ったばかりではなく、90年代の円高により経済の空洞化現象が起こり、海外移転に拍車がかかり、産業基盤やインフラそのものも崩壊している。

　多くの自治体で税源難から住民サービスはおろか、医療・福祉・教育といった国民経済のインフラ自身も崩壊の危機に見舞われているのである。

　一方で東京は独り勝ちである。石原慎太郎は有り余る金を「天下の大笊」新銀行東京に湯水のごとく、注ぎ込み、あまつさえ「東京オリンピック誘致」などという、国民経済を全く無視した太平楽なユメに血税を注ぎ込もうとしている。

　今日から都議会が始まったが、こんな大バカモノを支える都議会自民党や公明党は即刻消えてなくならなければならない。恥ずかしくはないのだろうか。

　国民・都民の血税に巣食う石原と同様の恥知らずどもである。

　私は地方分権論者であるが、ネオコン・新自由主義者の唱える「市場原理主義」は許すことが出来ない。国内経済の格差の放置であり、国政からの切り捨てであるからである。

　また、同様にハイエナには悪いがハイエナ以下のこいつ等を許すことが出来ない。

＊写真は帰りに寄った、熱海の伊豆山神社の大鳥居と伊豆山商店街の「魚久」さん。